去る４月２２日、宮崎市内で２０２５年度「第３０回通常総会」を開催しました。総会では、２４年度の事業報告及び収支決算、２５年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認し、任期満了に伴う役員改選では、理事１５人と監事２人の人事案を承認されました。

挨拶で松本会長は、昨年度の活動実績として、各市町村に対する要望活動や発注機関との意見交換、高校生を対象としたインターンシップ、会員現場の安全パトロール、青年部による公共奉仕活動、防災訓練への参加など、様々な事業に取り組んだことを報告しました。

２５年度の事業計画では、「建築を通した県民の安全・安心の確保」「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤の確保並びに働き方改革の推進」を目標に掲げるとともに、/・発注者等への要望/・社会貢献活動等の推進/・建築の健全な発展への対応/・建築関連法や入札契約制度改正等への対応/などを重点施策に位置付けました。

一方で、建築基準法等の関係法令の改正や入札制度・各種手続きの見直し等について、必要な調査・研究を行い、会員に情報提供するほか、働き方改革や人材確保、外国人労働者の雇用、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）についても、情報収集とこれらを実施する場合の課題等について検討を行う考えを示しました。

このほか、関係機関と締結している災害協定等に基づき、緊急時に支援活動を行うとともに、違反建築や建設リサイクルパトロール等に積極的に協力する。将来を担う若手人材の確保・育成に向けて、インターンシップの受け入れはもとより、青年部及び女性技術者の会（チーム・ラポール）と連携した広報活動にも取り組むことを宣言しました。

さらに、今年度は協会設立３０周年の節目にあたることから、１１月に記念事業として、講演会と祝賀会を開催することも確認した。再任挨拶で松本会長は、３０周年の節目を迎えるにあたり、会員の協力を得ながら、「魅力ある建築業界を目指し、各種課題の解決に取り組んでいきたい」と意気込みを述べました。

総会終了後には、宮崎県県土整備部建築住宅課と総務部営繕課の担当者を講師に招き、入札制度や建築住宅行政の動向に関する研修会も行いました。

【松本会長挨拶】

【通常総会模様】

 

（記事：青年部広報委員会）